金融危機
今回の金融危機で、世界の株式時価総額は、１１カ月前のピーク時に比べ２千兆円も目減りしたそうだ。これは、全世界であげるＧＤＰ（名目国内総生産）の約４割に相当するそうだ。
米下院は、金融危機の打開策として提案された金融安定化法案を審議していた。ところが、共和党員の大量造反によって否決されてしまった。採決の結果は、賛成２０５、反対２２８であった。驚いたことに、野党の民主党が１４０：９５だったのに対し、与党共和党は６５：１３３と党員の３分の２が反対に回った。
選挙目当ての造反ともいわれているが、政治不全は日本だけではなかったようだ。もちろん、法案そのものが公平性を欠く応急対策でしかなかったようだが、苦肉（９月２９日）の策ではダメだ、と蹴とばしたのではシャレにもならない。米政府も議会も、世界に対しきちんと責任を果たさなければならない。
今回の法案否決とそれに伴う新ブラックマンデーは、今後どのような展開を見せるだろう。株価は、とりあえずは下がりすぎた分少しだけ反騰するだろう。各国金融当局は、協調という名のもとに応急策を小出しにしていくだろう。あとは、米政府と議会の責任感と姿勢次第である。
応急対策がうまくいき、恒久対策が軌道に乗っても、治癒にはなお５年から１０年の歳月がかかるだろう。今度はアメリカが、「失われた１０年」の轍を踏むのだろうか。
